2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
あるいは、今、先進国で、例えばパリ・クラブという仕組みがあって、債務救済スキームについては、債権者側が基本的には一体となってそうした債務救済スキームに臨むべしということがあるわけでありますけれども、今年、ザンビアでも少し、去年ですかね、報道もありましたが、例えば、とある国がお金ができたときに、それを優先的に中国の返済に向ける、そういった契約も含まれる、そういった分析もここでされているところであります
あるいは、今、先進国で、例えばパリ・クラブという仕組みがあって、債務救済スキームについては、債権者側が基本的には一体となってそうした債務救済スキームに臨むべしということがあるわけでありますけれども、今年、ザンビアでも少し、去年ですかね、報道もありましたが、例えば、とある国がお金ができたときに、それを優先的に中国の返済に向ける、そういった契約も含まれる、そういった分析もここでされているところであります
その上で、未提訴の方も含めた形でどういう救済スキームがあるのかという議論になろうかと思います。 先ほども御指摘ございましたけれども、被害者、原告団の皆様方は、基金の制度によりまして救済の制度をつくってほしいという御要望をいただいていることは十分承知してございます。
○矢上委員 まず、この新法案が現在進行中の訴訟等に直接対応できるものではないということを前提として質問を続けますけれども、先ほど申しましたかぼちゃの馬車の救済スキームがかなり精密にできておりまして、ちょっと説明させていただきます。 仮にオーナーと銀行の間に一億円の債権債務が残っていたと仮定した上で、まず、銀行がおわびとして解決金五千万円を出す。
細目の決定はこれからですが、これから救済スキームの大枠等についてお聞きいたしたいと思います。 まず、先ほど以来述べましたように、特に観光、宿泊、飲食の分野では、常に自転車操業を強いられ、今現在、資金繰り対策として、信用保証協会のセーフティーネット四号、五号や、また、総理が発言されました日本政策金融公庫の無利息無担保の融資制度が設けられています。
言ってみれば、今度の法案は、この東電救済スキームを一般化し、全国の原発再稼働を準備するものである、私はそう言いたいと思うんですね。きのうから議論があったとおり、第一条、目的、原子力事業者の健全な発達、ここに象徴されているのではないか。この連鎖を断ち切り、原発ゼロをやはり決断するべきだと思っております。 具体の質問に入ります。
そして、原告側も司法認定によるスキームを想定していたというふうに考えられるわけでございまして、先行して制度化していた特定血液製剤に係るＣ型肝炎訴訟の救済スキームと同様に、第三者の立場で公正に判断できる司法認定の仕組みとしたものでございます。
もし今後さらなる事故収束の対策を打とうとしたときに、実は、この国費投入のあり方には、加えて、東電の株主責任あるいは銀行の貸し手責任、さらには救済スキームの見直し、国と東電の役割分担や、東電の処理を含めた立法措置の検討、こうしたところにまで踏み込んでいかなければならない課題があるということは皆さん方にも御認識いただけるかと思います。
当時、東電は救済スキームもなく、スタンドアローンの状態でした。そのことを踏まえて、海江田大臣からは、公表は差し控えるけれども遅滞なく進めなければならない、その旨を武藤さんに伝えてくれということで、私は同日十時三十五分、御社の十二階の会議室で武藤さんにそのことをお伝えしました。武藤副社長からは、ありがとうございますということと同時に、遅滞なく進めますとの確認をいただきました。
行政改革というのが、当時、橋本行革が行われていまして、財政、金融分離とか、いろいろなことが大変言われている中で、たしか、私の記憶では、三洋証券の救済スキームとかがあったにもかかわらず、これ以上保護行政をやるということに対して、これはもう行革の雰囲気の中でとてもできないということで、急にあのころから大蔵省の金融行政は百八十度転換して、市場からとがめを受けたものは破綻するしかないんだというような記者会見
第二は、東京電力救済スキームである原子力損害賠償支援機構法に基づき、機構に資金拠出をするための交付国債の発行限度額を二兆円から五兆円に拡大していることです。 原発事故の賠償責任は、第一義的には東電にあります。ところが、機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。
第二は、東京電力救済スキームである原子力損害賠償支援機構法に基づき、機構に資金拠出をするための交付国債の発行限度額を二兆円から五兆円に拡大していることです。 原発事故の賠償責任は、第一義的には東電にあります。ところが、機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。
これはやっぱり、アメリカのガイトナー長官等も私どもと同じ主張をしておりまして、やっぱりユーロをつくった国々、ユーロ圏の中でまず救済スキームをしっかりとつくって、そこで、今おっしゃるように、足らざるものがあれば、やっぱりそれを助けてヨーロッパで危機が起きないようにすべきであろうと。これを今議会で、それぞれの欧州各国は議会の承認を得ている作業をやっているわけですけれども、これがなかなか難しい状況だと。
本法案による救済スキームが一旦動き出してしまえば、後戻りができなくなるのは明らかです。国民のお金が投入された後に破綻処理をということになれば、そのお金こそが優先担保付社債に劣後することになり、どぶに捨てるということになってしまうからです。 そもそも、現在、既に債務超過が間違いないと言われている中で段階ステップを経る必要がどこにあるのでしょうか。
つまり、これは単純に東電の救済スキームという側面だけではなくて、今後の日本の在り方を間違った方向へ誘導してしまうような、そういう法案じゃないかなというふうに私は感じております。是非それを皆さんにも共有していただければと思います。 さて、海江田大臣は覚えていらっしゃると思いますが、この法案を話し合うに当たって、私、何回かＴ君というお話をさせていただきました。覚えていらっしゃいますか。
だけれども、実際には、東電に対して債権放棄を求めるとか、既に破綻した企業であるのに、その企業に対して、破綻企業に対する処理としてなすべきことを求めていないんですから、これは結局、東電、大銀行救済スキームだということを言わざるを得ないと思います。 次に、外務省の方に来てもらっていますから伺っておきますが、一九八八年の改定日米原子力協定の問題を、先日、経産委員会で伺いました。
本補正予算の最大の問題は、今審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金などを計上し、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定していることです。
それから、最大の問題は、原子力損害賠償支援機構法、これに基づいて予算を計上しているという点でありまして、これは事実上、東京電力の救済スキームというべきものであります。出資金などを計上したり、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定している。
本補正予算の最大の問題は、今審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東京電力救済スキームである機構設立のための出資金などを計上し、賠償資金として、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定していることです。
○平（将）委員 そうすると、ずるずるの関係で、甘い話が出てきたら、この救済スキームは進めないということでよろしいですか、大臣。
○吉井委員 引き続いて、除本参考人に伺いたいと思うんですが、東京電力に全面賠償の責任を持たせるスキームにするか、それとも、東京電力救済スキームとでもいうべきものにするかということについて、政府は政府として、政府の役割をどのように果たさなければならないかについてお考えを伺いたいと思います。